「総務省解体論 強すぎる権限が国家の機能不全を起こす」原英史
＜所感＞
なぜ既得権益があるのか？それは誰かの利益になるから。
その利益が省益（省庁の利益。ほぼ天下り先の確保と同意）である場合、既得権益を無くすためにはその省庁がもつ権限を無くすことが解決策となる。
しかし簡単にはできない。
そんな既得権益の最たる例が、総務省の持つ通信・放送分野の許認可権、つまり電波の割り当てができる権利をもつ。これが強烈な既得権益を生み出している。
ここで住なのは電波は国の財産であり、そして有限であることだ。
そして、もちろんこの利益を受けているのが、現在の通信・放送業者（メディア）である。
ここに族議員が加わり、それぞれの利益構造を維持する。
この壁を崩すのは容易ではない。
守られた世界では、例えば「メディア業界の健全な競争」は起きないし、「言論の自由」も順守されない。
まずはこの事実を一人一人が理解することが第一歩と思うが、その一歩のハードルがとても高い。
＜目次＞
第１章 国家の心臓部の機能不全
第２章 接待問題の根源は「電波割当」
第３章 競争と革新が阻まれた「放送行政」
第４章 テレビ衰亡を招いた「放送行政」
第６章 分断された「行政改革」
第７章 総務省の外郭組織
終 章 総務省改革プラン
