＜ポイント＞
日本には国家の危機に対応できる憲法や各種法体系が存在しない。そのために専門組織がない。
新型ウイルスを契機として、大至急、国家的危機を想定した備えを構築すべし。
＜メモ＞
・新型ウイルスの発生場所や拡散の理由がChinaであることは明らか。
・一方で日本の対応に不備があったのも明らか台湾と比較するとさらに明確になる。
根本的理由：日本には国家的危機管理を前提としていないこと。
理由①：厚生省は日本国民の命を守るために存在しているものではないこと（例 薬害エイズ事件）
理由②：自動車メーカーをはじめとして中国依存が大きすぎこと。
理由③：台湾は能力のある人が閣僚に、日本は派閥の論理や論功行賞で閣僚が決まること。
・危機管理に強いを言われた安倍政権。しかし、その歯車が狂ったのは2019年9月に谷内国家安全保障局長の退任がきっかけ。谷内さんは習近平の国賓来日にこだわっていなかったが、後任は・・。
・新型ウイルスが理由の死亡率は日本は異常に少ない。これは日本人の衛生観念と医療従事者の努力よる。特に後者であり、これは誇るべきこと。
しかしこのような「現場頼りの危機対応」から抜け出さないと本当の危機対応はできない。
＜所感＞
「政策は国民のため」。非常に当たり前のことが、当たり前にされていないことを再確認した2020年上期。国会議員の対応に批判を唱えるのは有権者の権利であるが、一方で、その人間が議員になったのは有権者の責任。この事実はしっかりと受け止めないといけない。
また、国民の命を守ろうとしているとは到底思えないマスコミやジャーナリスト、専門家（と称する人間）がいることもしっかりと受け止める必要がある。特にマスコミの責任は免れない。
